ネットビジネス・テクノロジー株式会社（以下「当社」といいます。）は、競合分析サービス（torinome）（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、本規約に従って本サービスを提供します。

第１条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意味で用いるものとします。
（1） 「本サービス」とは、「競合分析サービス（torinome）」等の名称で当社が提供するサービスを指します。
（2） 「本データ」とは、本サービスを通じて提供されるウェブサイトや検索キーワードの利用動向に関するデータやレポート、その他関連資料を指します。
（3） 「契約者」とは、当社が指定した利用申込フォームまたは利用申込書に基づき当社と契約を締結し、本サービスを利用する企業・団体・個人を指します。
（4） 「利用契約」とは、本規約に基づき、当社と利用者の間で締結された個々の契約を指します。
（5） 「利用者情報」とは、本サービスの利用申込に当たって提供された利用者に関する情報を指します。
（6） 以下本文中において、当社が利用者に提供するデータ及びその関連する情報、プログラム等に言及する場合、特に定めのない場合も、そのすべての複製物も含むものとします。

第２条（本サービスの利用申込）
1． 本サービスの利用申込をする方（以下「利用申込者」という。）は、本規約に記載されている内容を承諾のうえ、ウェブサイトの利用申込フォームまたは所定の利用申込書から必要事項を提供するものとします。
2． 当社は、利用申込者の提供内容を確認・審査し、利用申込を承諾するか否かについて利用申込者に通知するものとし、当社が本項に基づく承諾の通知をした時をもって、本サービスの利用契約が成立するものとします。
3． 当社は、利用申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、承諾しない場合があります。
（1） 過去（利用申込した時点を含む）に本規約の違反等により承諾が取り消され、または強制解除されたことがある場合
（2） 利用申込の内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合
（3） その他、当社が不適切または不可能と判断した場合
４． 当社は、利用申込を承諾した後であっても、承諾した契約者が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合には、承諾を撤回できるものとします。

第３条（本サービスの利用）
1. 当社は、本サービスの利用契約が成立した後、契約者に対して本サービスを提供します。
2. 当社は、契約者に対し、本規約及び利用契約の範囲内に限り、本サービス及び本データの利用を許諾するものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用にあたり、日本国内法及び適用のある外国法を遵守することに同意したものとします。
4. 契約者は、本規約に従って、本サービス及び本データを利用するものとします。
5. 契約者は、本データを厳重な注意をもって管理するものとします。
6. 契約者は、本データの提供後、速やかに利用契約の内容に合致していることを検査・確認するものとします。
7. 契約者は、前項の検査・確認の結果、本データに実質的に合致しない点を発見した場合、当該本データの提供・納品日より14日以内（以下「保証期間」という。）に当社へ通知を行うものとし、当社と契約者で協議の上、両者で不具合を確認した場合は、当社は、その不具合に対し是正の上、契約者に対し当該本データの修正または再納品を、1回限りにおいて、行うものとします。

第４条（契約者に対する通知）
当社の契約者に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。
（1） 契約者のメールアドレスへの電子メール送信
（2） 契約者への文書の郵送
（3） 前各号の他、当社が適切と判断する方法

第５条（当社に対する通知）
契約者の当社に対する通知は、次の各号のいずれかの方法をもって行われるものとします。
（1） 当社が別途指定するメールアドレスへの電子メール送信
（2） 当社が別途指定するフォームからの送信

第6条（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用に際し、次の各号の行為またはこれに類する行為を行ってはならないものとします。
（1） 本サービス及び本データを解析、解読、復元、他の情報との照合、その他の方法の如何を問わず、個人特定や個人追跡等のプライバシーの侵害、及び日本国法に抵触する恐れのある方法で使用する行為
（2） 本サービス及び本データ、成果物の全部または一部を本規約及び利用契約に定める範囲を超えて利用する行為
（3） 公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
（4） 当社または第三者に不利益を与えるまたは与えるおそれがある方法で使用する行為
（5） 法令に違反しもしくは違反のおそれのある行為、または法令に違反しもしくは違反のおそれのある情報を第三者に提供する行為
（6） 本サービス及び本データ、成果物を本サービスと競合するサービスの開発または改善等のために利用する行為
（7） 当社及び本サービスの運営を妨げるような行為
（8） 当社及び本サービスの信用を毀損するような行為
（9） その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（本サービス提供の中止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を中止または一時中止することができるものとします。
（1） 本サービスの保守上やむを得ない場合
（2） 当社または他の事業者の設備障害等の発生、もしくは障害等の予防や防止のためにやむを得ない場合
（3） その他、運用上または技術上の必要かつ相当な理由があると当社が判断した場合
２． 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
３． 本条第1項により本サービスが中止（本サービスの全部または一部を提供できなかった場合も含む）され、契約者またはその他の第三者に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（サービス利用料）
1． 本サービスの利用料（以下「サービス利用料」という）は、ウェブサイト上に掲載している金額を基本とし、契約者は、契約者と当社で別途決定した条件に従ってサービス利用料を支払うものとします。
2． 契約者の当社に対する支払いは、銀行口座への振り込みまたはクレジットカードによるものとし、その振り込み手数料は契約者の負担とします。
3． 第7条第3項に該当する場合、または当社の故意または重過失による場合を除き、当社は契約者が既に支払った本サービスの利用料について一切返金しないものとします。

第9条（強制解除及び使用の差し止め）
1． 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、通知催告等何らの手続き及び既払いのサービス利用料の返還を要することなく、当該契約者との利用契約の全部または一部を直ちに解除することができるものとし、本サービス及び本データ、成果物の当該使用許諾を終了して使用を差し止めることができるものとします。
（1） 当社から契約者が本規約または利用契約の定めに違反した場合において、当社がその是正要請を書面もしくは電子メールで通知した後、14日以内に改善がみられない場合
（2） 当社から利用料金と決済方法を提示後、14日以内に利用料金の入金を確認できない場合
（3） 契約者が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、もしくはなした場合または特定調停の申立てを行った場合
（4） 契約者が合併によらない解散または事業の全部もしくは重要な部分の譲渡の決議をした場合
（5） 契約者が営業を廃止した場合
（6） 契約者が監督官庁より営業停止命令を受け、または営業に必要な許認可の取消処分を受けた場合
（7） 契約者自らまたはその代表者の所在が不明となった場合
（8） 当社と契約者間の信用状態が悪化し、または利用契約を継続しがたい重大な事由が発生したと合理的に認められる場合
（9） 契約者またはその関係者が、第14条（反社会的勢力の排除）第1項各号に規定する者であることが判明した場合
（10） 契約者またはその関係者が、第14条（反社会的勢力の排除）第2項各号に規定する行為を行なった場合
（11） 前各号の他、利用契約の履行にあたり契約者において不正な行為があった場合など、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止または契約を解除することが適切と当社が判断する場合
２．当社が本条第1項の規定により解除権を行使したことで契約者に損害が生じても、当社は、その損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

第10条（サービスの終了）
1． 天災地変、戦争、その他不可抗力による当社の責めに帰さない事由により本サービスの提供を継続できないやむを得ない事情がある場合、当社は事前の通知を行うことなく、即時に、本サービス等の一部ないし全部を終了することができるものとします。
2． 前項によるサービスの終了により、契約者またはその他の第三者に損害が生じた場合であっても当社は一切の責任も負わないものとします。

第11条（本規約の変更）
1． 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2． 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を契約者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により契約者に周知します。
3． 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に契約者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に契約者が解約の手続をとらなかった場合、当該契約者は本規約の変更に同意したものとします。
4． 契約者は、本規約の変更について同意できない場合は、本規約の変更後1ヶ月以内に当該変更を不服とする旨を当社に通知した上で利用契約を解約できるものとします。なお、契約者は、当社に対して当該解約に係る一切の損害賠償請求を行わないものとします。

第12条（知的財産権等）
1． 本サービス及び本データに関する著作権、特許権その他の知的財産権をはじめとする一切の権利（以下「知的財産権等」という。）は、引き続きすべて当社に帰属するものとし、契約者は、本規約及び利用契約に基づいて本サービス及び本データを利用することができるものであり、本サービス及び本データに関する知的財産権等を取得するものでないことに承諾するものとします。
2． 契約者が本サービス及び本データを利用するにあたり、第三者から知的財産権を侵害する何らかの申出、訴え、請求等がなされた場合は、契約者は、速やかに当社にその事実を通知するものとし、当社及び契約者は協議の上、当該第三者との当該紛争を解決することができるものとします。
3． 契約者は、本サービス及び本データの利用に伴い当社及び原権利者の知的財産権を侵害した場合、当社及び原権利者へその損害を賠償するものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）
1． 当社及び契約者は、自らまたはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。
（2） 暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）
（3） 暴力団準構成員
（4） 暴力団関係企業
（5） 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
（6） 前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られない）を有する者
（7） その他前各号に準じる者
2．当社及び契約者は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1） 暴力的な要求行為、暴言、ハラスメントと判断される行為
（2） 法的な責任を超えた不当な要求行為
（3） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（4） その他前各号に準じる行為

第14条（秘密保持）
1．当社及び契約者は、相手方から秘密である旨を指定された情報（以下「秘密情報」といいます。）の秘密を保持するものとし、相手方の事前の書面による同意がない限り、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。但し、次に掲げる情報は秘密情報としないものとします。
（1）相手方より提供されたときに、既に所有していたもの
（2）相手方より提供されたときに、既に公知または公用となっていたもの
（3）相手方より提供された後に、被提供者の責めによらずして公知または公用となったもの
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに入手したもの
（5）相手方より提供された情報を利用することなく独自に開発したもの
２．前項の規定にかかわらず、当社または契約者が前項の規定に違反し、相手方に損害を与えた場合は当該損害の賠償をするものとします。

第15条（個人情報の保護）
当社は、利用申込時に取得した個人情報の取り扱いについて、プライバシーポリシーに別途定めるものとし、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、関係法令等を遵守し、適切に取り扱うものとします。

第16条（情報漏洩時の対応）
当社及び契約者は、第15条（秘密保持）及び第16条（個人情報の保護）に定める規定における漏洩の事実を知った場合、直ちに相手方へ通知するとともに、対応策について協議するものとします。

第17条（免責）
1. 当社は、第3条第7項に定める保証期間を過ぎた本データについては、いかなる責任も負わないものとします。
2. 当社は、本サービス及び本データに関し、性能品質、動作、商品性、契約者の利用目的に適合すること、また、本サービス及び本データ（音声または映像等で提供された情報を含む）の正確性、完全性、有用性または網羅的であることについて明示的、黙示的を問わず、いかなる種類の保証も行わないものとします。
3. 本サービスの利用に関連して契約者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4．予期しない不正アクセス等の行為によって契約者の情報を盗取された場合でも、それによって生じる契約者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。

第18条（損害賠償）
1. 当社は、当社が本規約に定める義務に違反したことが直接の原因である場合、契約者に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当該賠償の金額は、損害の発生日から起算して過去3ヶ月間に契約者が当社に支払ったサービス利用料の総額を上限とします。
2. 契約者は、本条第１項の請求をなし得ることとなった日から1ヶ月以内に当社へ請求をしなかった場合は、損害賠償請求権を失うものとします。
3. 当社は、契約者が本規約等に違反したことにより当社に損害が生じた場合、当該契約者に対し当該損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）の賠償を請求することができるものとします。
4. 契約者が本規約に定める条件を遵守せず問題が発生した場合、契約者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に対する損害賠償請求やクレーム行為を一切行わないものとします。

第19条（地位の譲渡等）
契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第20条（残存条項）
本契約の終了後であっても第12条から第18条、本条、第21条、22条の規定は有効に存続するものとします。

第21条（準拠法及び合意管轄）
1. 本規約及び利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、特段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。
2. 本規約及び利用契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条（協議）
本規約及び利用契約に定めのない事項、その他利用契約に関して疑義が生じた場合、当社及び契約者は信義誠実の原則に従い、これを協議し、解決するものとします。